世田谷区議会 2022-07-06 令和 ４年 ７月 福祉保健常任委員会－07月06日-01号
区に対する手数料は無料ですが、申請者、コンビニ等の事業者に対し、キオスク端末使用の実費相当額として一通百二十円を支払うという形になっております。なお、国のほうでは、令和五年度以降の手数料の有料化を検討しているという情報が入っております。 続きまして、(4)利用可能なコンビニ事業者でございます。株式会社セブンイレブン・ジャパンのほか、記載のコンビニで取得ができるという状況になっております。
区に対する手数料は無料ですが、申請者、コンビニ等の事業者に対し、キオスク端末使用の実費相当額として一通百二十円を支払うという形になっております。なお、国のほうでは、令和五年度以降の手数料の有料化を検討しているという情報が入っております。 続きまして、(4)利用可能なコンビニ事業者でございます。株式会社セブンイレブン・ジャパンのほか、記載のコンビニで取得ができるという状況になっております。
こちらについては、実費相当額というふうに書かれてるんですが、100％は負担していただけないでしょうか。この相当額というのはどのような意味になるのでしょうか。 ◎予防対策課長 接種に伴う領収書などを出していただければ、そこは100％支給いたします。 ◆かなざき文子 後から知らなかったとならないように、この周知方法はどのようにされる予定でしょうか。
また、食材料費等は実費相当額といたします。 この金額については、近隣自治体の類似事業との比較、グループホーム指定権者である東京都の考え方、区内民間グループホームの家賃、これまでの利用者の所得状況等を勘案し設定をいたしました。 なお、家賃については、グループホーム支援事業実施要綱に基づき、約１万円程度の補助がありますので、実質負担は若干低くなります。
支給している17区のうち、本区と同様、定額で支給している区が14区、実費相当額、いわゆる交通費実費分という形で支出をしている区が３区、千代田区、品川区、世田谷区がございました。 本区議会と同様、定額で支給している区議会の額ですけれども、2,000円から3,000円の範囲で、最も多い金額が3,000円となっているところでございます。
支給している17区のうち、本区と同様、定額で支給をしている区が、本区含めまして14区、実費相当額、実際のかかった費用相当額を支給している区が３区でございます。定額で支給している14区の額ですけれども、2,000円から3,000円の範囲で、最も多い金額が3,000円で７区となっております。 次に、本区における費用弁償の見直しの経過についてです。
２点目、資料の頒布価格につきましては、印刷経費、用紙代等の合計額を作成部数で除しまして、実費相当額といたしまして、あらかじめ主管課の課長と情報政策課長が協議の上決めているものでございます。 ◆岩田いくま 委員 今回この質問をしたかったのは、区政経営計画書、黄色い冊子ですね、平成31年度版、ここまで100円でした。令和２年度版、800円になりました。この辺の理由を最後にお尋ねして、終わります。
これまで、これら事業の実施に伴いまして発生する利用料金につきましては、その中の多目的室や駐車場、シャワーといった施設利用にかかわる収入のほか、講座などに参加した場合の実費相当額、これらにつきまして、指定管理者による提案事業の収入、こちらを除いた部分を区の歳入として取り扱っておりました。
費用弁償の日額旅費を改正したいとのことであるが、なぜ、不支給とするのではなく、事務的にも大きな手間を要する実費相当額としたのかとの質疑に対し、実費支給は事務的に手間がかかることは承知しているが、以前に不支給とする条例改正案を提案したところ賛同が得られなかった経緯もあり、今回については実費支給を提案したとの答弁がありました。
トータルすると延べ六百六十人程度が必要であると考えておりまして、支給するものでは、例えばＴシャツや帽子などのユニフォームのようなもの、またボランティア保険に加入、暑い時期ですので飲み物の支給、また交通費等と書いてありますが、実費相当額の支給を考えております。
ちなみになんですけれども、交通実費相当額というのが３区ございまして、千代田区、品川区、世田谷区で、６区不支給、３区実費相当額ということで、あとは2,000円、2,500円、3,000円ということで、定額をお支払いしているということでございます。 ○委員長 ほかにございますでしょうか。
内訳といたしましては、板橋区と同じ3,000円支給の区が板橋区を含めて８区、2,500円の区が２区、2,000円の区が４区、最も経済的な経路での支給を含む、いわゆる交通費実費相当額の区が３区、不支給の区が６区でございます。今後も、他区の状況には注視してまいりたいと考えております。 説明については以上でございます。 ○委員長 本件について、質疑及び委員間の討論のある方は挙手願います。
前回の委員会から、特段の変化はございませんが、内訳としますと板橋区と同じ3,000円を支給している区が８区、2,500円の区が２区、2,000円の区が４区、最も経済的な経路での支給を含むいわゆる交通費実費相当額の区が３区、不支給が６区でございます。
また、食費や日用品につきましては実費相当額をお支払いいただくこととなります。 なお、共同生活援助の利用期間につきましては、なるべく多くの方に利用していただきたいという趣旨から、移行前と同様の３年間と考えてございます。短期入所についても同様の考え方から、１回につき７日以内、年間上限を21日と考えてございます。
そのほか、2,500円の区が２区、2,000円の区が４区、最も経済的な経路の支給を含む交通費実費相当額の区が３区で、こちらは変わってございません。 説明につきましては、以上でございます。 ○委員長 本件について、質疑及び委員間の討論のある方は挙手願います。
232: ◯柳学務課長 やはり国の単価というよりは、やはり実際かかる費用を、今回もちょっと調査してございますけども、それに近づける──実際、実費相当額までには近づけない。まだ乖離はありますけども、それに合わせた形での増額をさせていただいていました。
また、撤去手数料については、撤去に係る実費相当額として改定するものであり、これにより放置自転車の減少効果が期待され、さらに法令に基づく適切な保管等の処理を徹底することで、区民への混乱を招くことはないと考えます。
本区では、学校給食法の規定に基づき、学校給食費として食材購入に要する実費相当額を保護者負担としております。無償化を実施するには、新たに年間約12億円余の財源が必要となります。また、高額所得世帯の給食費にも公費を投入することとなり、費用負担のあり方として問題があると考えております。したがいまして、学校給食を無償化する考えはありません。 次に、緊急一時保育の改善についてお答えします。
また、撤去自転車の手数料については、撤去に係る実費相当額として徴収するものです。 今回の料金改定に併せて、更なる自転車利用環境の向上と放置自転車対策を推進していきます。 次に、保育施策についてです。 まず、待機児童対策のうち、区直営の認可保育所の増設についてです。 本年６月に策定をした待機児童解消計画では、平成２８年度と平成２９年度の２カ年で、８００人の保育定員を確保することとしています。
表の下のところにまいりまして、住民主体の通所型サービスの利用者負担金は、各団体が定めるものとしますが、昼食代、材料費等の実費相当額以外に利用者負担金を徴収する場合は、補助金の対象となる経費から控除します。昼食代、材料費等の実費相当額は取っていただいて結構ですが、実費以外に利用者負担金を徴収する場合は、その分を補助金から除かせていただきます。 ５番、支払方法は、年１回の実績確定払いによります。
なお、すみだ産業会館につきましては、近隣同種の施設の料金設定状況及び現状の受益者負担率を総合的に勘案し、その他の施設の一部につきましては料金の設定方法を実費相当額としていること等に鑑み、それぞれ使用料又は利用料金の上限額を据え置くこととしております。